代表委員のかなりのメンバーが、過去の戦争と植民地支配を美化した「新しい歴史教科書をつくる会」の中心人物と重なっている「新しい教育基本法を求める会」(会長・岩手県立大学長の西澤潤一氏、事務局長・高橋史郎氏、その他・坂本多加雄学習院大学教授、西尾幹二電気通信大学教授など)は、２０００年９月１８日付で、当時の森喜朗首相に対し「新しい教育基本法への６つの提言」を出しているが、その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の冒頭で「国家の安全を確保」することを強調したうえで、「普通教育（小・中・高校）の児童・生徒には、国家・社会に対する奉仕活動を通じて、共同体に属する自己の存在と使命を発見させることが望まれます」と述べている。
彼らの考え方は、「伝統の尊重と愛国心の育成」という第１の提言に、はっきりとあらわれている。
「古来、私たちの祖先は、皇室を国民統合の中心とする安定した社会基盤の上に、伝統尊重を縦軸とし、多様性包容を横軸とする独特の文化を開花させました。教育の第一歩は先ずそうした先人の遺産を学ぶところから発しなければなりません。」
つまり、あらためて天皇＝「皇室」を「中心とした「国民統合」のシステム、「国民」の気分・感情を天皇に吸い上げていく機構と精神動員の装置として学校教育を再編成しようとするところに、「教育基本法」改悪の中心的なねらいがあると言える。
その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の後半では、次のように述べられている。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々が増えれば、公・私関係の調整に困難をきたし、ひいては国民経済の地盤沈下、諸外国との協調関係の崩壊を招くことになりかねません。」
これほど盗人猛々しい論理のすりかえはない。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々」とはスズキ・ムネオに象徴されるような、自民党の利益バラマキ型の政治家であり、それに追随した高級官僚とおこぼれにあずかろうとした企業の大人たちではなかったのか。
「公・私関係の調整に困難をきたし」「国民経済の地盤沈下」を招いたのは、バブルを崩壊させ、そのあとも有効な経済再建政策を出せない、歴代自民党内閣と銀行や大企業の首脳たちであり、その後の連立与党ではなかったのか。
そして、「諸外国との協調関係の崩壊」を招いたのは、靖国公式参拝をつづける小泉純一郎首相や石原慎太郎都知事であり、彼らが支援する「新しい歴史教科書をつくる会」の、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題だったことはあきらかである。
こうした日本社会のトップに立つ大人たちの集団的モラル・ハザード（倫理の欠如）を隠すために、
「学校崩壊」や「学力崩壊」そして「いじめ」キャンペーンが行われ、「１７歳」をはじめとする子どもたちを世代敵（ジェネレーション・エネミー）のようにマスコミは描きだしてきたのだ。
「教育基本法」にその当初から攻撃をかけ、その十全な運用を阻んできた政治勢力の責任を押し隠すために、反教育・「反教育基本法」報道は機能してきたのであり、ジャーナリズムの責任は極めて重大である。
ではなぜこれほどまでに、日本の右派保守勢力は、「教育基本法」を敵視し、教育現場攻撃に躍起になるのだろうか。
この続きは、爺やを唸らせ、ここに引用した文章の大元を、ぜひご覧戴きたい。引用元は、こちら。
彼らの考え方は、「伝統の尊重と愛国心の育成」という第１の提言に、はっきりとあらわれている。
「古来、私たちの祖先は、皇室を国民統合の中心とする安定した社会基盤の上に、伝統尊重を縦軸とし、多様性包容を横軸とする独特の文化を開花させました。教育の第一歩は先ずそうした先人の遺産を学ぶところから発しなければなりません。」
つまり、あらためて天皇＝「皇室」を「中心とした「国民統合」のシステム、「国民」の気分・感情を天皇に吸い上げていく機構と精神動員の装置として学校教育を再編成しようとするところに、「教育基本法」改悪の中心的なねらいがあると言える。
その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の後半では、次のように述べられている。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々が増えれば、公・私関係の調整に困難をきたし、ひいては国民経済の地盤沈下、諸外国との協調関係の崩壊を招くことになりかねません。」
これほど盗人猛々しい論理のすりかえはない。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々」とはスズキ・ムネオに象徴されるような、自民党の利益バラマキ型の政治家であり、それに追随した高級官僚とおこぼれにあずかろうとした企業の大人たちではなかったのか。
「公・私関係の調整に困難をきたし」「国民経済の地盤沈下」を招いたのは、バブルを崩壊させ、そのあとも有効な経済再建政策を出せない、歴代自民党内閣と銀行や大企業の首脳たちであり、その後の連立与党ではなかったのか。
そして、「諸外国との協調関係の崩壊」を招いたのは、靖国公式参拝をつづける小泉純一郎首相や石原慎太郎都知事であり、彼らが支援する「新しい歴史教科書をつくる会」の、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題だったことはあきらかである。
こうした日本社会のトップに立つ大人たちの集団的モラル・ハザード（倫理の欠如）を隠すために、
「学校崩壊」や「学力崩壊」そして「いじめ」キャンペーンが行われ、「１７歳」をはじめとする子どもたちを世代敵（ジェネレーション・エネミー）のようにマスコミは描きだしてきたのだ。
「教育基本法」にその当初から攻撃をかけ、その十全な運用を阻んできた政治勢力の責任を押し隠すために、反教育・「反教育基本法」報道は機能してきたのであり、ジャーナリズムの責任は極めて重大である。
ではなぜこれほどまでに、日本の右派保守勢力は、「教育基本法」を敵視し、教育現場攻撃に躍起になるのだろうか。
この続きは、爺やを唸らせ、ここに引用した文章の大元を、ぜひご覧戴きたい。引用元は、こちら。
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2007/10/10(水) 11:34:07 |
「あたらしい教科書」は古い教科書！！
あゆこが中学生の時、歴史で南京大虐殺を教わりました。日本人が南京で行った、大殺戮（三光作戦）についてです。社会の先生が、本多勝一の本をみせ、そこには、にんまり笑った日本人が日本刀を振りかざし、百人斬りを決行しようとしている写真、日本兵にレイプされ、あげく�
あゆこが中学生の時、歴史で南京大虐殺を教わりました。日本人が南京で行った、大殺戮（三光作戦）についてです。社会の先生が、本多勝一の本をみせ、そこには、にんまり笑った日本人が日本刀を振りかざし、百人斬りを決行しようとしている写真、日本兵にレイプされ、あげく�
2005/07/28(木) 01:41:31 | 極あゆこ的わい歌
11の約束―えほん教育基本法
11の約束―えほん教育基本法（ほるぷ出版） http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4593560608/250-9591804-1495412 傍観者的から行動的な平和主義への転換を（JANJAN2005/6/18） http://www.janjan.jp/book_review/0506/0506160429/1.php 教育基本法（儀典と法令の総
11の約束―えほん教育基本法（ほるぷ出版） http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4593560608/250-9591804-1495412 傍観者的から行動的な平和主義への転換を（JANJAN2005/6/18） http://www.janjan.jp/book_review/0506/0506160429/1.php 教育基本法（儀典と法令の総
2005/07/07(木) 23:05:42 | +++ PPFV BLOG +++
歯止めなき政治家発言の深層 東京新聞 特報
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050616/mng_____tokuho__000.shtml 東京新聞 特報2005.6.16 歯止めなき政治家発言の深層 中山成彬文部科学相の「従軍慰安婦」発言ではないが、このところ再び、閣僚クラスから、乱暴な発言が相次いでいる。かつてなら“レッドカ.
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050616/mng_____tokuho__000.shtml 東京新聞 特報2005.6.16 歯止めなき政治家発言の深層 中山成彬文部科学相の「従軍慰安婦」発言ではないが、このところ再び、閣僚クラスから、乱暴な発言が相次いでいる。かつてなら“レッドカ.
2005/07/07(木) 22:41:52 | ▼milou
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トラックバックさせていただきました。新しい教科書危険！！ですね。
許せません！！
ぜひ私のブログにリンクをはらせて欲しいのですが。よろしいでしょうか？？