耐え難いほどのサラリーマン大増税を政府税調が示したが、政府・与党の自民党、公明党ばかりか、民主党も増税の旗振りをしていたにもかかわらず、厚かましくも「大増税に審判を」などと民主党への投票を呼びかけていると言う。

　自民党東京都連は２７日付で「反対」の緊急アピールを出し、公明党は「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」などと２８日弁明したが、自民・公明両党は昨年１２月に合意した与党の「税制改正大綱」で、政府税調と同じ方向を打ち出している。

　民主党は、「サラリーマン増税対策本部」を設置して、各地で「増税反対」の宣伝をしているが、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときは来る」と増税路線には賛成の立場。今年の民主党予算案でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記している。控除廃止による大増税の旗振り役であることは明白である。

　「年収５００万円の４人家族で４２万円の増税」は、総額１２兆円の大増税となる。さらに消費税が２桁に引き上げられれば、増税総額は２４兆円にもなる。

　今になって大慌てで「反対」などと言う自民党、公明党。選挙のときだけ野党のふりをする民主党。

　こういう都民だましのごまかしは、絶対に許してはいけない。

　自公民の大増税連合に、共産党への一票で審判を下そう。