「国民保護協議会」設置条例　沖縄県が唯一継続審議

　有事法制の一環である「国民保護」法を具体化するために、「国民保護協議会」設置条例の制定が全国の都道府県で進められている中で、唯一、沖縄県では継続審議となったということを、今日の「赤旗」で知った。大要、次のような内容だった。

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　６０年前の沖縄戦では、１０数万人の県民の命が失われました。日本軍は、県民が軍と一体となって戦うことを強要。防空壕から住民を追い出すなど軍事優先の立場から多くの悲劇が起きました。

　沖縄は離島のため、空港や港が軍事優先で使われれば、県外への住民の避難は困難です。都道府県の「国民保護計画」の基準にもなる政府の「国民保護基本指針」（３月決定）は「沖縄県の住民の避難については・・・国が特段の配慮をすることが必要」と指摘。「避難に必要な航空機、船舶、飛行場及び港湾の確保に努める」などとしています。

　しかし、３月２３日の文教厚生委員会で日本共産党の前田政明県議は、沖縄戦の経験に触れつつ、在日米軍基地が過度に集中し本島面積の１割を占める沖縄で、米軍が自衛隊とともに戦争に乗り出せば、有事法制で島全体が軍事優先になり、県と県民は協力が強要されると指摘。そうなれば１３０万人の県民の命は守れないと追及しました。

　県当局は「沖縄戦の経験にかんがみると、そういう有事の事態に国民を保護するのがいかに困難であるかは、沖縄県民は歴史的な体験として知っている」と答弁。「国民保護計画」については「今後の作業」と言うばかりで、具体的な内容の説明はできませんでした。県幹部も「沖縄戦という歴史的事実は否定できない」と心情を明かしました。

　答弁不能の県当局の姿勢は、与党議員に動揺を与えました。ある自民党議員は「大変重要な議案だ。地元に帰ったら支持者からも聞かれる。質疑を聞いて、時間をかけて勉強したい」と発言。結局、与党も採決を断念せざるを得なくなりました。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議は言います。「沖縄に米軍基地があるからこそ攻撃される危険がある。これは県民の共通の思いだ。いかに戦争を起こさないようにするかを考えることこそが大事で、条例の廃案を目指してたたかう。」
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　戦争体験も無い頭でっかちでアメリカべったりのワカゾウ政治屋には、コンピュータのシミュレーションゲームの一種かもしれないが、「国民保護」法制というものの欺瞞を、沖縄県民はカラダで知っている。

　もうすぐ県都那覇市の市議選が始まる。憲法９条を守るためには、東京都議選とともに、ここ沖縄の市議選でも、日本共産党の６人〔渡久地オサム（現）・ワク川朝渉（現）・大城チョースケ（現）・我如古イチロー（現）・フルゲン茂治（新）・比嘉みずき（新）〕全員の当選が大きな力になる。

がんばれ！