保育園つぶしと批判され大あわて
都議選で民主党
公約集「変更」、配布は続行

6/16　しんぶん赤旗

　民主党のでたらめぶりを、いかんなく発揮してくれた記事を紹介しよう。

　2003年、都議会予算特別委員会で、大山とも子共産党都議の「保育園に対する都の補助金カットというのは、結果として保育料の値上げを誘導するのではないか」という質問に、当時の福祉局長は「結果としてそうなることもありうる」と応えている。

　長引く景気の低迷で、庶民のふところは冷え切っている。なかなか職もない、あっても低賃金のものが多い中で、それでも必死に働いている。

　だが、それも可愛いわが子を保育園に預けられるからできることだ。保育料が引き上げられて保育園に預けることができなくなったら、働くことさえ難しくなる。働きたければ、高い保育料を払えということか。

　自民党・小泉内閣は、庶民からなけなしの郵貯を巻き上げようとしているが、民主党だって庶民に向かって禿鷹のように襲い掛かってくる。

　こんなでたらめな連中をのさばらせていては、庶民の暮らしは決して良くはならない。今度の都議選、ここが大事だ。

　共産党の議席を大きく伸ばそうではないか。

　マスコミではなかなか取り上げないから、知らない人も多いだろう。赤旗の記事から引用して紹介しておきたい。

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　民主党は東京都議選に向けて作成した公約集「東京マニフェスト２００５」の内容を一部変更すると十三日発表しましたが、依然としてその「マニフェスト」を配布しています。

　変更されたのは「東京都を大きく変える七つの改革を約束します」と銘うっているところで、そのなかの「『水』と『緑』を変えます」「『地下鉄』を変えます」「『子育て』を変えます」の項目など。

　最初のマニフェストでは、「子育て」の項目で「『子育てクーポン』（二万円／月）で待機児五千人をゼロにします」とし、その財源のために「年間二百四十五億円もの都加算補助をなくす」と主張しています。同補助は、認可保育所に対するもので、職員の配置基準など国の基準に都が独自に補助を上乗せしているもの。

　私立の保育園長などから「都加算補助の全廃は、認可保育園つぶしと同じだ」と批判の声が上がっています。

　民主党は都民の批判をかわすため、この部分をホームページでは削除しましたが、同党都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は「現在のような認可一本やりの補助金の分配を改めていく」と認可保育園への補助をやめていく方向は変えようとしていません。

　今回の変更について民主党は、「ピープルズコメントを反映して修正する」「日々バージョンアップしていく」としています。しかし、「東京マニフェスト」は、すでに十万部が配布されたといわれ、しかも、いまだに街頭などで配布されています。都民からは「公約の中身もやり方も、こんなでたらめなことでいいのか」と批判の声があがっています。