耐え難いほどのサラリーマン大増税を政府税調が示したが、政府・与党の自民党、公明党ばかりか、民主党も増税の旗振りをしていたにもかかわらず、厚かましくも「大増税に審判を」などと民主党への投票を呼びかけていると言う。

　自民党東京都連は２７日付で「反対」の緊急アピールを出し、公明党は「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」などと２８日弁明したが、自民・公明両党は昨年１２月に合意した与党の「税制改正大綱」で、政府税調と同じ方向を打ち出している。

　民主党は、「サラリーマン増税対策本部」を設置して、各地で「増税反対」の宣伝をしているが、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときは来る」と増税路線には賛成の立場。今年の民主党予算案でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記している。控除廃止による大増税の旗振り役であることは明白である。

　「年収５００万円の４人家族で４２万円の増税」は、総額１２兆円の大増税となる。さらに消費税が２桁に引き上げられれば、増税総額は２４兆円にもなる。

　今になって大慌てで「反対」などと言う自民党、公明党。選挙のときだけ野党のふりをする民主党。

　こういう都民だましのごまかしは、絶対に許してはいけない。

　自公民の大増税連合に、共産党への一票で審判を下そう。

「国民保護協議会」設置条例　沖縄県が唯一継続審議

　有事法制の一環である「国民保護」法を具体化するために、「国民保護協議会」設置条例の制定が全国の都道府県で進められている中で、唯一、沖縄県では継続審議となったということを、今日の「赤旗」で知った。大要、次のような内容だった。

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　６０年前の沖縄戦では、１０数万人の県民の命が失われました。日本軍は、県民が軍と一体となって戦うことを強要。防空壕から住民を追い出すなど軍事優先の立場から多くの悲劇が起きました。

　沖縄は離島のため、空港や港が軍事優先で使われれば、県外への住民の避難は困難です。都道府県の「国民保護計画」の基準にもなる政府の「国民保護基本指針」（３月決定）は「沖縄県の住民の避難については・・・国が特段の配慮をすることが必要」と指摘。「避難に必要な航空機、船舶、飛行場及び港湾の確保に努める」などとしています。

　しかし、３月２３日の文教厚生委員会で日本共産党の前田政明県議は、沖縄戦の経験に触れつつ、在日米軍基地が過度に集中し本島面積の１割を占める沖縄で、米軍が自衛隊とともに戦争に乗り出せば、有事法制で島全体が軍事優先になり、県と県民は協力が強要されると指摘。そうなれば１３０万人の県民の命は守れないと追及しました。

　県当局は「沖縄戦の経験にかんがみると、そういう有事の事態に国民を保護するのがいかに困難であるかは、沖縄県民は歴史的な体験として知っている」と答弁。「国民保護計画」については「今後の作業」と言うばかりで、具体的な内容の説明はできませんでした。県幹部も「沖縄戦という歴史的事実は否定できない」と心情を明かしました。

　答弁不能の県当局の姿勢は、与党議員に動揺を与えました。ある自民党議員は「大変重要な議案だ。地元に帰ったら支持者からも聞かれる。質疑を聞いて、時間をかけて勉強したい」と発言。結局、与党も採決を断念せざるを得なくなりました。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議は言います。「沖縄に米軍基地があるからこそ攻撃される危険がある。これは県民の共通の思いだ。いかに戦争を起こさないようにするかを考えることこそが大事で、条例の廃案を目指してたたかう。」
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　戦争体験も無い頭でっかちでアメリカべったりのワカゾウ政治屋には、コンピュータのシミュレーションゲームの一種かもしれないが、「国民保護」法制というものの欺瞞を、沖縄県民はカラダで知っている。

　もうすぐ県都那覇市の市議選が始まる。憲法９条を守るためには、東京都議選とともに、ここ沖縄の市議選でも、日本共産党の６人〔渡久地オサム（現）・ワク川朝渉（現）・大城チョースケ（現）・我如古イチロー（現）・フルゲン茂治（新）・比嘉みずき（新）〕全員の当選が大きな力になる。

がんばれ！

保育園つぶしと批判され大あわて
都議選で民主党
公約集「変更」、配布は続行

6/16　しんぶん赤旗

　民主党のでたらめぶりを、いかんなく発揮してくれた記事を紹介しよう。

　2003年、都議会予算特別委員会で、大山とも子共産党都議の「保育園に対する都の補助金カットというのは、結果として保育料の値上げを誘導するのではないか」という質問に、当時の福祉局長は「結果としてそうなることもありうる」と応えている。

　長引く景気の低迷で、庶民のふところは冷え切っている。なかなか職もない、あっても低賃金のものが多い中で、それでも必死に働いている。

　だが、それも可愛いわが子を保育園に預けられるからできることだ。保育料が引き上げられて保育園に預けることができなくなったら、働くことさえ難しくなる。働きたければ、高い保育料を払えということか。

　自民党・小泉内閣は、庶民からなけなしの郵貯を巻き上げようとしているが、民主党だって庶民に向かって禿鷹のように襲い掛かってくる。

　こんなでたらめな連中をのさばらせていては、庶民の暮らしは決して良くはならない。今度の都議選、ここが大事だ。

　共産党の議席を大きく伸ばそうではないか。

　マスコミではなかなか取り上げないから、知らない人も多いだろう。赤旗の記事から引用して紹介しておきたい。

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　民主党は東京都議選に向けて作成した公約集「東京マニフェスト２００５」の内容を一部変更すると十三日発表しましたが、依然としてその「マニフェスト」を配布しています。

　変更されたのは「東京都を大きく変える七つの改革を約束します」と銘うっているところで、そのなかの「『水』と『緑』を変えます」「『地下鉄』を変えます」「『子育て』を変えます」の項目など。

　最初のマニフェストでは、「子育て」の項目で「『子育てクーポン』（二万円／月）で待機児五千人をゼロにします」とし、その財源のために「年間二百四十五億円もの都加算補助をなくす」と主張しています。同補助は、認可保育所に対するもので、職員の配置基準など国の基準に都が独自に補助を上乗せしているもの。

　私立の保育園長などから「都加算補助の全廃は、認可保育園つぶしと同じだ」と批判の声が上がっています。

　民主党は都民の批判をかわすため、この部分をホームページでは削除しましたが、同党都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は「現在のような認可一本やりの補助金の分配を改めていく」と認可保育園への補助をやめていく方向は変えようとしていません。

　今回の変更について民主党は、「ピープルズコメントを反映して修正する」「日々バージョンアップしていく」としています。しかし、「東京マニフェスト」は、すでに十万部が配布されたといわれ、しかも、いまだに街頭などで配布されています。都民からは「公約の中身もやり方も、こんなでたらめなことでいいのか」と批判の声があがっています。

すべて元本割れの危険
民営化後の郵貯銀「新規事業」
竹中担当相、認める
佐々木議員追及

6/16　しんぶん赤旗に載っていたが、まさに国民を骨の髄まで食い物にして憚らない、腐りきった政治家の姿を見せ付けていた。

　長引く景気の低迷で家計のやりくりに四苦八苦し、貯金を取り崩してどうにかこうにか倹しく暮らす庶民の、なけなしの貯金を、こともあろうに日米の金融会社にくれてやるかのような「郵政民営化法案」。庶民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。

　この法案をごり押しするかどうかは、都議選後に決めるという報道もある以上、都議選では、この法案に反対している共産党の票を大きく伸ばしてもらいたい。

　以下、記事から引用しておきたい。
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「庶民の貯金　食い物に」
　小泉首相は「公社であるかぎりリスクのある資産運用ができないが、民間になればそういう点で経済的に活性化する」とのべ、国民の資産をリスク（危険）にさらすことを容認する姿勢を示しました。

　分割・民営化会社の一つである郵便貯金銀行の経営の見通しについては、二〇一六年度の収支が六百億円の赤字になり、以降も赤字続きになることが、政府の試算でも明らかになっています。一方、郵政公社が続いた場合は、納付金を納めた後でも、六百九十二億円の黒字となります。

　そこで政府が出してきたのは「新規事業で収益があがる」という理屈です。その新規事業とはどんな内容か。佐々木氏は、政府（郵政民営化準備室）の資料を示しました。そこには、「段階的に貸付その他の信用リスクを取る業務を拡大し」、その残高を「三十五兆円」にするとあります。

　運用先としてあげているのは、「貸付、シンジケートローン、私募債、株式、クレジット・スワップ、債権買収…」など。もうかる時は大きいが失敗すれば大損することもある投機的性格の強い金融商品も含まれています。
竹中平蔵郵政民営化担当相は、例示した事業のなかで「元本割れしないものはない」と認めました。

　佐々木氏は、「国民が求めているのは、貯金を危険にさらすのではなく、堅実で安心できる運用をしてほしいということだ」と指摘。

「三十五兆円もの資金運用の大半を、投資顧問会社や金融機関などにゆだねる以外にない。運用に失敗して破たんしたら、サービスもズタズタになり、国民の税金も投入しなければならない。結局、郵貯・簡保など三百四十兆円の国民の資産を、日米の巨大な資本に明け渡すことになる」と批判しました。

天木直人氏の「メディアを切る」を見ていたら、
「希代の悪法『共謀罪』が成立する！」というのがあった。

　内容が余りにも強烈だったので、少し引用して紹介しておきたい。ぜひ、見に行ってほしい。

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希代の悪法「共謀罪」が成立する！

　サンデー毎日６月２６日号に驚くべき記事が載っていた。「武富士事件」を追及したジャーナリストの山岡俊介氏が警鐘を乱打している。

　すなわち政府は会期を延長して今国会で多くの法案を通そうとしているが、その中に刑法改正案があるという。そしてその改正によって、「共謀罪」をつくろうとしているという。その実態がものすごい。

　この刑法改正案は、４年以上の懲役・禁固刑を定めるすべての犯罪（約５６０もあるらしい）を対象とし、その犯罪を「団体」（二人以上）が「共謀」（つまり相談や合意も含む）した場合、最高５年の懲役に問われる可能性があるというのだ。

　条文の説明をするよりも具体的な例を引用したほうがわかりやすい。「社長の譲歩が得られるまで徹夜してでも団交しよう」と合意すれば、組織的強要の共謀罪になりうる。酒場で酔った同僚が上司の話をして「今度ぶん殴ってやる」と言ったとする。それを受けて「そうだ！」と答えれば、それで十分に傷害の共謀罪が成立する。

---- 中略 -------------------------------------------------

　「何故私が共謀罪に反対するのかといえば、この法律が成立すれば、政治家や官僚など、時の権力者に都合の悪い記事を書こうとした場合、共謀罪を拡大解釈して、口封じの為にいとも簡単に摘発することが可能になるからだ」

　共謀罪に詳しい弁護士も次のように述べているという。
「・・・やる気になれば誰でも、どんな些細なことでも、逮捕できる。適用できる法律も刑法に限らず、商法、消費税法、道路交通法など日常生活に直接関係あるものが多い。警察にとっては“打ち出の小槌”になるでしょう・・・」

　小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立している。その中でもこの「共謀罪」はかつての「破壊活動防止法」を上回る悪法に違いない。
大手メディアは共謀罪の危険性について殆ど報じてこなかった。

---- 中略 -------------------------------------------------

　ジャーナリストの斉藤貴男氏はこう述べている。
　「“まさか、そんな悪法ができるわけがない”というのが、多くの国民の実感でしょう。しかし現実にテロ対策を口実に、拡大解釈できる法律が出ている。それだけ権力者に舐められているということです。少しでも多くの人に、今からでも反対の声をあげてほしい。

　共謀罪が成立すればかつてのソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう」
他人事ではない「共謀罪」である。

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>ソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう
と言っているが、戦前の日本が正にそうだったのだ。このままでは、再び戦前に逆戻りしてしまう。

　ｗｅｂ毎日に載ってないのが残念だが、昨日から毎日新聞「総合　ニュースの焦点」で「成果主義」って何ですか、が始まった。

　「内側から見た富士通」など、昨年から大きな反響を呼んでいるこの問題に、大手メディアもようやく取り上げる気になったようだ。きっかけは、何と言っても尼崎事故で明らかになってきたＪＲ西の経営体質だろう。

　昨日は、「第１部　悪夢と福音（１）」として、次のような見出しのもとに、建設機械最大手のコマツの研究所に勤務していて３４歳で自ら命を絶った、若き研究者の話だ。

　大見出し「残業月１００時間　力尽きた夢」
　中見出し「３階級特進『高卒でも認められた』　３４歳の死」

　その中で、過労自殺に詳しい川人博弁護士は次のように指摘している。
　「成果主義が、結果を出さなければならないという圧力を生み、強度のストレスになって心をむしばむ要因の一つになっている。」

　そして今日の（２）では、大見出し「上司も会社も信用できない」、中見出し「総合評価の正体」として、中堅ＩＴ機器メーカーの３９歳営業マンＡ氏の話と、東京・渋谷のＯＡ機器販売会社営業担当Ｂ氏（２５歳）の話を載せている。

　Ｂ氏はこう言っている。「実力評価だから頑張るだけ賃金として跳ね返ってくるよ」と言われ、「それなら刺激になるし、気合が入ると思い、入社をきめた。」しかし、「いくら頑張っても評価は上がらない。『正直言って面接官にだまされたと思う』。」

　Ａ氏の場合はこうだ。「部の上期目標の達成が危うくなっていたため、『下期に受注できる分は前倒しして上期の売り上げに入れろ』と部長から号令がかけられた。そこでＡ氏は指示通りにした結果、部は目標を達成し、Ａ氏の実績も申告していた目標を４割も上回った」が、しかし、「そのあおりで下期の成績は下がった。」それでも、「年間にすると自己目標を３割超えた。」

　しかし、「部長は、面接で『下期の業績が悪いからな』と説明した。『部長の指示通りにしたんですよ』と食い下がったが、部長は『人事がきめたことだから』と言うだけだった。月収は２割減って４０万になった。一方、部長は目標達成が評価されて現状維持。『そんなばかな。』」

　Ａ氏は、社内に労組がなかったため、個人加盟の労組「管理職ユニオン」に駆け込んだ。

　中高年だけでなく、若者からも夢を奪っていく「成果主義」、「目標管理制度」。いま、真剣に考えないと、日本の将来は無いだろう。

　※東京管理職ユニオンはこちら

　※管理職ユニオン・関西はこちら

　※名古屋管理職ユニオンはこちら

　今朝の朝日新聞朝刊に、ＪＲ西　山崎次期副社長候補のインタビュー記事が載っていた。

　そこで、まず何に着手するかという質問に、彼はこう答えている。
　「国に提出した「安全性向上計画」に私なりの考えを肉付けして実行する。・・・今までと違う開示ルールを採り入れるかもしれない。」

　さらに、ＯＢの目から見て今の問題は？という記者の質問に対して次のように応えている。
　「現場に人が行かなくなった。以前は本社の人が駅に行き、乗り換えや時刻表などの問題点について現場と話し合って対応策を考えたものだ。今は自分の責任範囲以外は口出ししなくなった。大企業病を感じる。」

　これらの言葉から、私は今後のＪＲ西の再生を期待したいのだが、しかしながら、一抹の不安をも覚える。

　同じく今朝の読売新聞朝刊に載っていた「トップ決意　歯切れ悪く」の大見出しのもと、「国が手取り足取り　ＪＡＬ策に酷似の声も」の中見出しが躍り、記事を読んでみると、社員のこんな声が紹介されていたからだ。

　「公開された同計画を見た社員の一人は、その回りくどい表現に「上層部は、まだまだ反省が足りない」と言い切った。」

　「また別の社員は、「以前にも、現場の社員が意見を言う機会が設けられたが、結局、人事管理に結び付けられ、誰も何も言わなくなった。同じ過ちを繰り返さないでほしい。」と話した。」

　「改善と被害者への保障などの目処をつけるのが責任」と言って残留した会長・社長の提出した「安全計画」が、「国から手取り足取り」指導を受けなければならなかったものであり、したがって「点数をつければ６５点。危機管理の視点や経営戦略が欠けている」（日本リスクマネジメント学会長・亀井利明・関西大名誉教授）と言われたり、経営評論家の江坂彰氏から「官僚の作文という色合いが残っている」と指摘されるようでは、たとえ山崎氏が安全性向上担当副社長に就いたとしても、はたして本当に再生できるのだろうかと不安に駆られる。

　社員も同じような不安を抱いているからこそ、あのような手厳しい声が上がるのではないだろうか。

　実際、例の「日本型「成果主義」の可能性」の読者である私から見れば、社員のあの声が、この先のＪＲ西を暗示しているように思われる。いくら「「事故の芽」の報告内容は、マイナス評価の対象から除外する」と「計画骨子」に述べられていても、具体的な実施計画はこれからだ。実施計画が具体的になっていった段階で、やっぱり人事管理に結び付けられてしまえば、再び「誰も何も言わなくな」る。「自分の責任範囲以外は口出ししなくな」るだろう。

　そういう意味からすれば、これからの成り行きを、私たちは、注視していかなければならないと思う。

　それが、事故で亡くなられた方たちへの弔いであり、また自分の仕事を投げ出して救援救助活動に当たられた近所の多くの方へのお礼ではないだろうか。

　朝日新聞ｗｅｂ版に、「９条の会のドキュメンタリー映画完成　出資者にＤＶＤで」(2005年05月31日10時52分)の記事が載っていた。

　この手の記事は、やがて見られなくなっていくが、上記をクリックすれば見に行くことができるので、一度ご覧いただきたい。

　記事によると、「９条の会」の活動を追ったドキュメンタリー映画が完成したらしい。題して、「９　ｎｉｎｅ――憲法９条は訴える！」。少人数でじっくり見てもらおうと、映画館での上映ではなく出資者にＤＶＤとビデオを配る方式をとっているとのこと。

　ご存知の通り、「９条の会」は昨年６月、大江健三郎氏や奥平康弘・東大名誉教授、三木睦子・元首相夫人ら９人が結成した会。全国で講演会を開いてきて、予想以上に聴衆が集まり、第２会場を準備した会場もあったと「赤旗」で伝えられてきた。

　この手の、国民にとって本当に大切な情報や知りたい情報は、なぜか大新聞は伝えず、結局、「赤旗」に頼らざるを得ない。こんなところにも、メディアの責任が厳しく問われ無ければならないと思う。

　制作費約５００万円は１口１万円の協力金でまかない、出資者に映画のＤＶＤ１枚とＶＨＳ１本を提供するらしい。

　問い合わせは「９条を守ろう！映像プロジェクト」
　（電話０３・３５１１・７０３１）。