耐え難いほどのサラリーマン大増税を政府税調が示したが、政府・与党の自民党、公明党ばかりか、民主党も増税の旗振りをしていたにもかかわらず、厚かましくも「大増税に審判を」などと民主党への投票を呼びかけていると言う。

　自民党東京都連は２７日付で「反対」の緊急アピールを出し、公明党は「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」などと２８日弁明したが、自民・公明両党は昨年１２月に合意した与党の「税制改正大綱」で、政府税調と同じ方向を打ち出している。

　民主党は、「サラリーマン増税対策本部」を設置して、各地で「増税反対」の宣伝をしているが、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときは来る」と増税路線には賛成の立場。今年の民主党予算案でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記している。控除廃止による大増税の旗振り役であることは明白である。

　「年収５００万円の４人家族で４２万円の増税」は、総額１２兆円の大増税となる。さらに消費税が２桁に引き上げられれば、増税総額は２４兆円にもなる。

　今になって大慌てで「反対」などと言う自民党、公明党。選挙のときだけ野党のふりをする民主党。

　こういう都民だましのごまかしは、絶対に許してはいけない。

　自公民の大増税連合に、共産党への一票で審判を下そう。

すべて元本割れの危険
民営化後の郵貯銀「新規事業」
竹中担当相、認める
佐々木議員追及

6/16　しんぶん赤旗に載っていたが、まさに国民を骨の髄まで食い物にして憚らない、腐りきった政治家の姿を見せ付けていた。

　長引く景気の低迷で家計のやりくりに四苦八苦し、貯金を取り崩してどうにかこうにか倹しく暮らす庶民の、なけなしの貯金を、こともあろうに日米の金融会社にくれてやるかのような「郵政民営化法案」。庶民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。

　この法案をごり押しするかどうかは、都議選後に決めるという報道もある以上、都議選では、この法案に反対している共産党の票を大きく伸ばしてもらいたい。

　以下、記事から引用しておきたい。
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「庶民の貯金　食い物に」
　小泉首相は「公社であるかぎりリスクのある資産運用ができないが、民間になればそういう点で経済的に活性化する」とのべ、国民の資産をリスク（危険）にさらすことを容認する姿勢を示しました。

　分割・民営化会社の一つである郵便貯金銀行の経営の見通しについては、二〇一六年度の収支が六百億円の赤字になり、以降も赤字続きになることが、政府の試算でも明らかになっています。一方、郵政公社が続いた場合は、納付金を納めた後でも、六百九十二億円の黒字となります。

　そこで政府が出してきたのは「新規事業で収益があがる」という理屈です。その新規事業とはどんな内容か。佐々木氏は、政府（郵政民営化準備室）の資料を示しました。そこには、「段階的に貸付その他の信用リスクを取る業務を拡大し」、その残高を「三十五兆円」にするとあります。

　運用先としてあげているのは、「貸付、シンジケートローン、私募債、株式、クレジット・スワップ、債権買収…」など。もうかる時は大きいが失敗すれば大損することもある投機的性格の強い金融商品も含まれています。
竹中平蔵郵政民営化担当相は、例示した事業のなかで「元本割れしないものはない」と認めました。

　佐々木氏は、「国民が求めているのは、貯金を危険にさらすのではなく、堅実で安心できる運用をしてほしいということだ」と指摘。

「三十五兆円もの資金運用の大半を、投資顧問会社や金融機関などにゆだねる以外にない。運用に失敗して破たんしたら、サービスもズタズタになり、国民の税金も投入しなければならない。結局、郵貯・簡保など三百四十兆円の国民の資産を、日米の巨大な資本に明け渡すことになる」と批判しました。

天木直人氏の「メディアを切る」を見ていたら、
「希代の悪法『共謀罪』が成立する！」というのがあった。

　内容が余りにも強烈だったので、少し引用して紹介しておきたい。ぜひ、見に行ってほしい。

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希代の悪法「共謀罪」が成立する！

　サンデー毎日６月２６日号に驚くべき記事が載っていた。「武富士事件」を追及したジャーナリストの山岡俊介氏が警鐘を乱打している。

　すなわち政府は会期を延長して今国会で多くの法案を通そうとしているが、その中に刑法改正案があるという。そしてその改正によって、「共謀罪」をつくろうとしているという。その実態がものすごい。

　この刑法改正案は、４年以上の懲役・禁固刑を定めるすべての犯罪（約５６０もあるらしい）を対象とし、その犯罪を「団体」（二人以上）が「共謀」（つまり相談や合意も含む）した場合、最高５年の懲役に問われる可能性があるというのだ。

　条文の説明をするよりも具体的な例を引用したほうがわかりやすい。「社長の譲歩が得られるまで徹夜してでも団交しよう」と合意すれば、組織的強要の共謀罪になりうる。酒場で酔った同僚が上司の話をして「今度ぶん殴ってやる」と言ったとする。それを受けて「そうだ！」と答えれば、それで十分に傷害の共謀罪が成立する。

---- 中略 -------------------------------------------------

　「何故私が共謀罪に反対するのかといえば、この法律が成立すれば、政治家や官僚など、時の権力者に都合の悪い記事を書こうとした場合、共謀罪を拡大解釈して、口封じの為にいとも簡単に摘発することが可能になるからだ」

　共謀罪に詳しい弁護士も次のように述べているという。
「・・・やる気になれば誰でも、どんな些細なことでも、逮捕できる。適用できる法律も刑法に限らず、商法、消費税法、道路交通法など日常生活に直接関係あるものが多い。警察にとっては“打ち出の小槌”になるでしょう・・・」

　小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立している。その中でもこの「共謀罪」はかつての「破壊活動防止法」を上回る悪法に違いない。
大手メディアは共謀罪の危険性について殆ど報じてこなかった。

---- 中略 -------------------------------------------------

　ジャーナリストの斉藤貴男氏はこう述べている。
　「“まさか、そんな悪法ができるわけがない”というのが、多くの国民の実感でしょう。しかし現実にテロ対策を口実に、拡大解釈できる法律が出ている。それだけ権力者に舐められているということです。少しでも多くの人に、今からでも反対の声をあげてほしい。

　共謀罪が成立すればかつてのソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう」
他人事ではない「共謀罪」である。

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>ソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう
と言っているが、戦前の日本が正にそうだったのだ。このままでは、再び戦前に逆戻りしてしまう。