上司の９割が異常気づかず
相談の場設置が急務
と新聞の記事を見て、思った。
何を寝ぼけたことを言ってるんだ。上司が部下に対して仕事の指示を出し、仕事をさせているんだ。その上司が、指示を出すにあたって過労になるかもしれないとか、ストレスになるかもしれないなんて思うわけがないじゃないか。ましてや、その仕事のやり方で良いんだと考えて指示を出している上司が、部下の異常に気づくはずがないじゃないか。気づくくらいなら、初めから指示をださないよ。
今の労働現場は、異常なんだ。異常を異常とも思わず、それが当たり前とでも言うような環境なんだ。
こんな研究しかできない研究者の研究を、さも誇らしげに記事にするというマスコミの異常。
マスコミというのなら、せめて、どこに原因があるのか、掘り下げた分析くらいはするべきだろう。それを載せてこそ、ジャーナリズムの矜持が保たれるのではないのか。
相談の場設置が急務
と新聞の記事を見て、思った。
何を寝ぼけたことを言ってるんだ。上司が部下に対して仕事の指示を出し、仕事をさせているんだ。その上司が、指示を出すにあたって過労になるかもしれないとか、ストレスになるかもしれないなんて思うわけがないじゃないか。ましてや、その仕事のやり方で良いんだと考えて指示を出している上司が、部下の異常に気づくはずがないじゃないか。気づくくらいなら、初めから指示をださないよ。
今の労働現場は、異常なんだ。異常を異常とも思わず、それが当たり前とでも言うような環境なんだ。
こんな研究しかできない研究者の研究を、さも誇らしげに記事にするというマスコミの異常。
マスコミというのなら、せめて、どこに原因があるのか、掘り下げた分析くらいはするべきだろう。それを載せてこそ、ジャーナリズムの矜持が保たれるのではないのか。
テーマ:ストレス社会に生きる - ジャンル:心と身体
７月２８日（木）の朝日新聞『論壇時評』で、金子 勝・慶応大教授が紹介していた内容に、思わずニヤリとしてしまった。これは日記として、このＢＬＯＧに記録しておかないと気がすまない。
一つは、、櫻井よしこ、田久保忠衛ＶＳ劉江永、歩平「靖国参拝の何が悪いというのだ」（文芸春秋８月号）で、情緒的かつ内向きな議論を展開する日本側論者が、中国の歴史学者によって、ごく基本的な事実認識の誤りをたしなめられたというもの。
（引用）
たとえば、田久保は「（靖国問題は）日本人の『心』の問題であり」、「これは何千年も昔から日本人が抱いてきた信仰」だとし、「日本では亡くなった人はみな等しく神様で、死者の魂にＡ級戦犯とかＢ級戦犯といった区別をし」ないと発言するのに対して、歩は「靖国神社に祀られているのはすべて戦没者であり」「同じ戦没者でも、敵国の兵士は入ることができない」と指摘し、劉も「靖国神社はそれまでの日本の伝統的な神道とは異なる『国家神道』の神社」だという。
実際、靖国神社は天皇＝国家という原理に立ち、基本的にそれに逆らった者は祀られていない。
さらに櫻井は、首相による靖国参拝の過去の事例を挙げて「中国にとって歴史認識問題とは・・・政治カードにすぎ」ないと批判するのに対し、歩は「８５年の中曽根首相の参拝」を問題にしたのは「Ａ級戦犯の合祀後の８月１５日に行われたはじめての『公式』参拝であった」からだと述べる。
つまり中国は、靖国神社へのＡ級戦犯合祀と首相の「公式」参拝だけを問題にしているのだ。
（引用終わり）
日ごろテレビなどマスコミで愛国者を気取って強い口調で言葉を発しておられるお二人だが、な〜んだ、基本的な事実認識が誤っていることをたしなめられるとは、しょせん物知り顔に浅薄な知識をひけらかすだけの、ただのお喋り屋じゃあないか。
揃いも揃ってこんな連中だからなのか、「歴史上の人物とその業績」では「神話上の人物」まで登場人物数に算入して恥じない、扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」編集の歴史教科書（および公民教科書）を褒め称えているが、こんなもので教育されれば、子どもたちは、この連中のように、世界から「ごく基本的な事実認識の誤りをたしなめられ」てしまう、恥ずかしい日本人に成長してしまうだろう。
止めてくれ、そんな教育は。
もう一つは、先の二人をはじめとする改憲論者の言うとおりに、東京裁判を見直し「押し付け憲法」を改正しようとすることは、皇室が憲法改正の最後の歯止めになっている事実を無視するものであるばかりか、自分たちが慕い敬っている天皇の意思に反することになるという点を突くもの。
（引用）
加藤哲郎は、ＣＩＡの前身ＯＳＳ（戦略情報局）の機密文書の中から、「１９４２年６月３日付陸軍省軍事情報部心理戦争課『日本計画（最終草稿）』」を発見した。そこには、「戦争に導いた日本の軍部と『天皇・皇室を含む』国民との間にくさびを打ち込み」、天皇を「平和のシンボル」として利用する計画が書かれている（『象徴天皇制の起源 アメリカの心理戦「日本計画」』平凡社新書）。
その後、東京裁判は天皇の戦争責任を免罪し、軍部・指導者たちをＡ級戦犯として処罰した。
もし東京裁判を見直し、「押し付け憲法」を改正しようとするなら、天皇の戦争責任問題を含めて全てを見直す必要が生じてくる。
ところが、いまや現天皇は象徴天皇制を規定した「押し付け憲法」を遵守し、戦争中から米国が意図したとおり「平和のシンボル」たろうと努めている。事実、現天皇は靖国神社を参拝せず、日の丸・君が代を強制しないようにと発言し、第二次大戦の激戦地サイパンを訪問した際にも、韓国人や沖縄出身の戦死者の墓参りをした。
気がつけば、皇室が憲法改正の最後の歯止めになっている。何という歴史の皮肉だろうか。
（引用終わり）
一つは、、櫻井よしこ、田久保忠衛ＶＳ劉江永、歩平「靖国参拝の何が悪いというのだ」（文芸春秋８月号）で、情緒的かつ内向きな議論を展開する日本側論者が、中国の歴史学者によって、ごく基本的な事実認識の誤りをたしなめられたというもの。
（引用）
たとえば、田久保は「（靖国問題は）日本人の『心』の問題であり」、「これは何千年も昔から日本人が抱いてきた信仰」だとし、「日本では亡くなった人はみな等しく神様で、死者の魂にＡ級戦犯とかＢ級戦犯といった区別をし」ないと発言するのに対して、歩は「靖国神社に祀られているのはすべて戦没者であり」「同じ戦没者でも、敵国の兵士は入ることができない」と指摘し、劉も「靖国神社はそれまでの日本の伝統的な神道とは異なる『国家神道』の神社」だという。
実際、靖国神社は天皇＝国家という原理に立ち、基本的にそれに逆らった者は祀られていない。
さらに櫻井は、首相による靖国参拝の過去の事例を挙げて「中国にとって歴史認識問題とは・・・政治カードにすぎ」ないと批判するのに対し、歩は「８５年の中曽根首相の参拝」を問題にしたのは「Ａ級戦犯の合祀後の８月１５日に行われたはじめての『公式』参拝であった」からだと述べる。
つまり中国は、靖国神社へのＡ級戦犯合祀と首相の「公式」参拝だけを問題にしているのだ。
（引用終わり）
日ごろテレビなどマスコミで愛国者を気取って強い口調で言葉を発しておられるお二人だが、な〜んだ、基本的な事実認識が誤っていることをたしなめられるとは、しょせん物知り顔に浅薄な知識をひけらかすだけの、ただのお喋り屋じゃあないか。
揃いも揃ってこんな連中だからなのか、「歴史上の人物とその業績」では「神話上の人物」まで登場人物数に算入して恥じない、扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」編集の歴史教科書（および公民教科書）を褒め称えているが、こんなもので教育されれば、子どもたちは、この連中のように、世界から「ごく基本的な事実認識の誤りをたしなめられ」てしまう、恥ずかしい日本人に成長してしまうだろう。
止めてくれ、そんな教育は。
もう一つは、先の二人をはじめとする改憲論者の言うとおりに、東京裁判を見直し「押し付け憲法」を改正しようとすることは、皇室が憲法改正の最後の歯止めになっている事実を無視するものであるばかりか、自分たちが慕い敬っている天皇の意思に反することになるという点を突くもの。
（引用）
加藤哲郎は、ＣＩＡの前身ＯＳＳ（戦略情報局）の機密文書の中から、「１９４２年６月３日付陸軍省軍事情報部心理戦争課『日本計画（最終草稿）』」を発見した。そこには、「戦争に導いた日本の軍部と『天皇・皇室を含む』国民との間にくさびを打ち込み」、天皇を「平和のシンボル」として利用する計画が書かれている（『象徴天皇制の起源 アメリカの心理戦「日本計画」』平凡社新書）。
その後、東京裁判は天皇の戦争責任を免罪し、軍部・指導者たちをＡ級戦犯として処罰した。
もし東京裁判を見直し、「押し付け憲法」を改正しようとするなら、天皇の戦争責任問題を含めて全てを見直す必要が生じてくる。
ところが、いまや現天皇は象徴天皇制を規定した「押し付け憲法」を遵守し、戦争中から米国が意図したとおり「平和のシンボル」たろうと努めている。事実、現天皇は靖国神社を参拝せず、日の丸・君が代を強制しないようにと発言し、第二次大戦の激戦地サイパンを訪問した際にも、韓国人や沖縄出身の戦死者の墓参りをした。
気がつけば、皇室が憲法改正の最後の歯止めになっている。何という歴史の皮肉だろうか。
（引用終わり）
代表委員のかなりのメンバーが、過去の戦争と植民地支配を美化した「新しい歴史教科書をつくる会」の中心人物と重なっている「新しい教育基本法を求める会」(会長・岩手県立大学長の西澤潤一氏、事務局長・高橋史郎氏、その他・坂本多加雄学習院大学教授、西尾幹二電気通信大学教授など)は、２０００年９月１８日付で、当時の森喜朗首相に対し「新しい教育基本法への６つの提言」を出しているが、その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の冒頭で「国家の安全を確保」することを強調したうえで、「普通教育（小・中・高校）の児童・生徒には、国家・社会に対する奉仕活動を通じて、共同体に属する自己の存在と使命を発見させることが望まれます」と述べている。
彼らの考え方は、「伝統の尊重と愛国心の育成」という第１の提言に、はっきりとあらわれている。
「古来、私たちの祖先は、皇室を国民統合の中心とする安定した社会基盤の上に、伝統尊重を縦軸とし、多様性包容を横軸とする独特の文化を開花させました。教育の第一歩は先ずそうした先人の遺産を学ぶところから発しなければなりません。」
つまり、あらためて天皇＝「皇室」を「中心とした「国民統合」のシステム、「国民」の気分・感情を天皇に吸い上げていく機構と精神動員の装置として学校教育を再編成しようとするところに、「教育基本法」改悪の中心的なねらいがあると言える。
その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の後半では、次のように述べられている。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々が増えれば、公・私関係の調整に困難をきたし、ひいては国民経済の地盤沈下、諸外国との協調関係の崩壊を招くことになりかねません。」
これほど盗人猛々しい論理のすりかえはない。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々」とはスズキ・ムネオに象徴されるような、自民党の利益バラマキ型の政治家であり、それに追随した高級官僚とおこぼれにあずかろうとした企業の大人たちではなかったのか。
「公・私関係の調整に困難をきたし」「国民経済の地盤沈下」を招いたのは、バブルを崩壊させ、そのあとも有効な経済再建政策を出せない、歴代自民党内閣と銀行や大企業の首脳たちであり、その後の連立与党ではなかったのか。
そして、「諸外国との協調関係の崩壊」を招いたのは、靖国公式参拝をつづける小泉純一郎首相や石原慎太郎都知事であり、彼らが支援する「新しい歴史教科書をつくる会」の、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題だったことはあきらかである。
こうした日本社会のトップに立つ大人たちの集団的モラル・ハザード（倫理の欠如）を隠すために、
「学校崩壊」や「学力崩壊」そして「いじめ」キャンペーンが行われ、「１７歳」をはじめとする子どもたちを世代敵（ジェネレーション・エネミー）のようにマスコミは描きだしてきたのだ。
「教育基本法」にその当初から攻撃をかけ、その十全な運用を阻んできた政治勢力の責任を押し隠すために、反教育・「反教育基本法」報道は機能してきたのであり、ジャーナリズムの責任は極めて重大である。
ではなぜこれほどまでに、日本の右派保守勢力は、「教育基本法」を敵視し、教育現場攻撃に躍起になるのだろうか。
この続きは、爺やを唸らせ、ここに引用した文章の大元を、ぜひご覧戴きたい。引用元は、こちら。
彼らの考え方は、「伝統の尊重と愛国心の育成」という第１の提言に、はっきりとあらわれている。
「古来、私たちの祖先は、皇室を国民統合の中心とする安定した社会基盤の上に、伝統尊重を縦軸とし、多様性包容を横軸とする独特の文化を開花させました。教育の第一歩は先ずそうした先人の遺産を学ぶところから発しなければなりません。」
つまり、あらためて天皇＝「皇室」を「中心とした「国民統合」のシステム、「国民」の気分・感情を天皇に吸い上げていく機構と精神動員の装置として学校教育を再編成しようとするところに、「教育基本法」改悪の中心的なねらいがあると言える。
その第４の提言「国家と地域社会への奉仕」の後半では、次のように述べられている。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々が増えれば、公・私関係の調整に困難をきたし、ひいては国民経済の地盤沈下、諸外国との協調関係の崩壊を招くことになりかねません。」
これほど盗人猛々しい論理のすりかえはない。
「国家・社会との関わりを無視して個人生活の充実に専念する人々」とはスズキ・ムネオに象徴されるような、自民党の利益バラマキ型の政治家であり、それに追随した高級官僚とおこぼれにあずかろうとした企業の大人たちではなかったのか。
「公・私関係の調整に困難をきたし」「国民経済の地盤沈下」を招いたのは、バブルを崩壊させ、そのあとも有効な経済再建政策を出せない、歴代自民党内閣と銀行や大企業の首脳たちであり、その後の連立与党ではなかったのか。
そして、「諸外国との協調関係の崩壊」を招いたのは、靖国公式参拝をつづける小泉純一郎首相や石原慎太郎都知事であり、彼らが支援する「新しい歴史教科書をつくる会」の、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題だったことはあきらかである。
こうした日本社会のトップに立つ大人たちの集団的モラル・ハザード（倫理の欠如）を隠すために、
「学校崩壊」や「学力崩壊」そして「いじめ」キャンペーンが行われ、「１７歳」をはじめとする子どもたちを世代敵（ジェネレーション・エネミー）のようにマスコミは描きだしてきたのだ。
「教育基本法」にその当初から攻撃をかけ、その十全な運用を阻んできた政治勢力の責任を押し隠すために、反教育・「反教育基本法」報道は機能してきたのであり、ジャーナリズムの責任は極めて重大である。
ではなぜこれほどまでに、日本の右派保守勢力は、「教育基本法」を敵視し、教育現場攻撃に躍起になるのだろうか。
この続きは、爺やを唸らせ、ここに引用した文章の大元を、ぜひご覧戴きたい。引用元は、こちら。
トイレの落書きで謹慎から退学？(1)・(2)[5/21・5/26]で書いていたことに関して、県立高校での懲戒手続きを調査していた埼玉県教育委員会の調査結果が７月４日に発表されたと、「きょういくブログ」さんの記事(7月5日付)に載っていた。
埼玉県教委生徒指導室は、問題のあった高校では「教員組織の連携が不十分なうえ、校長のリーダーシップが欠如」などで、県立高校全体としてみればきわめて例外的な事例らしいが、「きょういくブログ」さんの言われるように、
・・・「高校での生徒への懲戒処分は、一般的には正当な手続きでおこなわれている限りは学校の裁量内である。だが、問題のあった高校では、正当な手続きを踏まないまま教師が「懲戒」を恣意的に悪用した、生徒への人権侵害が日常的に横行していたのではないかと考えられる。」・・・
・・・なら、やはり問題だ。
埼玉は高教組が分裂しているようだが、まともな教師のやることではないだろう。
埼玉県教委生徒指導室は、問題のあった高校では「教員組織の連携が不十分なうえ、校長のリーダーシップが欠如」などで、県立高校全体としてみればきわめて例外的な事例らしいが、「きょういくブログ」さんの言われるように、
・・・「高校での生徒への懲戒処分は、一般的には正当な手続きでおこなわれている限りは学校の裁量内である。だが、問題のあった高校では、正当な手続きを踏まないまま教師が「懲戒」を恣意的に悪用した、生徒への人権侵害が日常的に横行していたのではないかと考えられる。」・・・
・・・なら、やはり問題だ。
埼玉は高教組が分裂しているようだが、まともな教師のやることではないだろう。
耐え難いほどのサラリーマン大増税を政府税調が示したが、政府・与党の自民党、公明党ばかりか、民主党も増税の旗振りをしていたにもかかわらず、厚かましくも「大増税に審判を」などと民主党への投票を呼びかけていると言う。
自民党東京都連は２７日付で「反対」の緊急アピールを出し、公明党は「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」などと２８日弁明したが、自民・公明両党は昨年１２月に合意した与党の「税制改正大綱」で、政府税調と同じ方向を打ち出している。
民主党は、「サラリーマン増税対策本部」を設置して、各地で「増税反対」の宣伝をしているが、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときは来る」と増税路線には賛成の立場。今年の民主党予算案でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記している。控除廃止による大増税の旗振り役であることは明白である。
「年収５００万円の４人家族で４２万円の増税」は、総額１２兆円の大増税となる。さらに消費税が２桁に引き上げられれば、増税総額は２４兆円にもなる。
今になって大慌てで「反対」などと言う自民党、公明党。選挙のときだけ野党のふりをする民主党。
こういう都民だましのごまかしは、絶対に許してはいけない。
自公民の大増税連合に、共産党への一票で審判を下そう。
自民党東京都連は２７日付で「反対」の緊急アピールを出し、公明党は「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」などと２８日弁明したが、自民・公明両党は昨年１２月に合意した与党の「税制改正大綱」で、政府税調と同じ方向を打ち出している。
民主党は、「サラリーマン増税対策本部」を設置して、各地で「増税反対」の宣伝をしているが、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときは来る」と増税路線には賛成の立場。今年の民主党予算案でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記している。控除廃止による大増税の旗振り役であることは明白である。
「年収５００万円の４人家族で４２万円の増税」は、総額１２兆円の大増税となる。さらに消費税が２桁に引き上げられれば、増税総額は２４兆円にもなる。
今になって大慌てで「反対」などと言う自民党、公明党。選挙のときだけ野党のふりをする民主党。
こういう都民だましのごまかしは、絶対に許してはいけない。
自公民の大増税連合に、共産党への一票で審判を下そう。
